請求業務の大幅な削減、毎月の請求・集金・消込・催促の自動化を実現するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供する株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：清久 健也、以下ROBOT PAYMENT）は、賛同企業とともに経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」の発足発表会を2020年7月2日（木）に赤坂ベクトルスタジオにて開催しました。

ダイジェスト版：https://youtu.be/ByzJvkPUlTo

アーカイブ版　：https://youtu.be/erRN3O9WWO4

　本プロジェクトの発起人である清久は、経理の新しい働き方の実現に向けて今後様々な取り組みを行っていくことを発表しました。

　第1弾としては、10月1日の改正電子帳簿保存法に向け、「紙の請求書の電子化」を推進。現在、請求書電子化サービスの導入率は約34.2％（※）という状況だが、本プロジェクトを通して、約50％以上の企業が請求書電子化サービスを導入している状況を目指していくことを宣言しました。国別のクラウド導入状況から、日本はクラウド後進国よりさらにクラウド化が遅れている「抵抗国」と呼ばれている状況も考慮すると、現在約34%の請求書電子化サービスの導入率を50%に引き上げるという目標数値は大きな意味を持つものであり、まずは国内の半分へ到達することが、第一歩だと述べました。

今回のプロジェクトに賛同いただいた企業の経理担当者様の代表12名とZOOMでお繋ぎし、ROBOT PAYMENT執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長 藤田よりご紹介。今回の賛同への想いを込めたメッセージをいただきました。

プレゼンテーション後は、テレワークを実施する企業33社を束ねるTDMテレワーク実行委員会の長沼氏、全メンバー700名がリモートワークを実現している株式会社キャスター代表取締役中川祥太氏、今回のプロジェクトの賛同企業であるランサーズ株式会社取締役曽根秀晶氏をゲストスピーカーに迎え、ROBOT PAYMENT執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長の藤田を加えた4名でこれからの経理の働き方を考えるトークセッションを行いました。

　トークセッションでは、「Covid-19流行禍における経理の働き方」「経理の働き方を変えるため日本において必要なアクション」「本プロジェクトで実現できる経理のあるべき姿」の3つのテーマについて、話し合いました。 　キャスター中川氏は創業当時からフルリモートで組織運営をしてきた経験から「普通に『紙なくそうよ』という本質中の本質を変えましょうよ」と提言しました。

　ランサーズ曽根氏は、本プロジェクトに賛同した立場として、「テレワークを全社的に導入するときに、スマート経営5原則の宣言という自社の働き方の発信を行い、ビジネスオペレーションの部門はデジタルツールを導入していたので問題なくできた」というお話をいただきました。

　TDMテレワーク実行委員会長沼氏は、テレワーク実践企業33社を束ねる立場として、テレワークは企業にも個人にも大きなメリットがあるので、今後も追及していって欲しいと希望を覗かせていました。

　プロジェクトの主催を代表して登壇したROBOT PAYMENT藤田は「そもそも、コロナ以前から経理には紙やハンコといった課題があるが、本当に紙である必要があるものはそんなに多くない」と潜在的な課題を指摘し、さらに「紙の請求書は不要だと唱える184万人の経理の「声なき声」は個々のものになっているが故に世論にまで至っていないため、企業はお互いに顔色を伺いあって結局紙が残ってしまう。そろそろ日本全体で意思決定をするべきだ」という想いを語りました。

プロジェクト発表リリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000001047.html
　10月1日に施行される「改正電子帳簿保存法」は、企業における紙ベースの文書保存の要件が緩和され、よりペーパーレスな経理業務が可能になります。

ただし、請求書は、取引先も電子化が進まなければ、完全な電子化は実現しません。
そこで、プロジェクトの第1弾として、「＃さよなら紙の請求書」を掲げ、「紙の請求書の電子化」を推進します。更に多くの企業様の賛同の募集、経済産業省への働きかけをする為の個人の署名活動、経理の新しい働き方を世の中へ発信する為のインタビュー動画の配信、賛同企業に対する請求管理ロボの導入コンサルティング費用無償化を行います。

現在、請求書電子化サービスの導入率は約34.2％（※）という状況ですが、本プロジェクトを通して、約50％以上の企業が請求書電子化サービスを導入している状況を目指します。今後も、継続的に経理の新しい働き方を実現できるような取り組みを行ってまいります。

プロジェクトサイト：https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/
プロジェクトSNS：https://twitter.com/nihonnokeiri　
プロジェクトロゴ

（※）現職の経理担当者の方500名に行った、「経理業務効率化のためにしていること」のアンケート（経理プラス編集部調べ）

テレワークは業種・業態によっては導入しづらいことは確かです。しかしながら、経理業務はむしろテレワークをしやすい業務といえます。

今は電子帳簿保存法に焦点があたっていますが、デジタル監査対応、あるいは裁判のIT化など、デジタルデータを適正に管理する必要性は経理業務においても高まってきています。

同プロジェクトでは、個人の署名も募集しています
署名を通してより多くの声を集め、日本の経理がもっと自由に働ける未来を実現していきます。

旧態依然な紙文化に疑問をお持ちの方、経理の働き方を変えるべきだと共感いただいた方、ぜひご署名をお願いいたします。

＜オンライン署名収集サイトchange.orgで募集中＞
署名収集サイトへ